地域情報化（新たな地域への挑戦）

地域情報化　高度無線環境整備

国の高度無線環境整備推進事業の一期生として会津若松市の事業完了を皮切りに、四万十市の補助事業も完了、今帰仁村、徳之島町、四万十市２期、香美市、久万高原町や下郷町、さらには徳之島町の設備リプレースまで、総額で１7.6億の高度無線環境整備事業や補助事業を担ってきた。

デジタル田園都市国家構想

令和４年度に岸田政権が掲げる「デジタル田園都市国家構想」はR5年度以降も継続され、当社が地域で担う光ファイバ網の構築、地方創生、ローカル５Gを活用したスマート農業などにも予算が充てられる。デジタル田園都市国家構想は、これまで当社がノウハウを培ってきた当社の事業そのものであり、当社の今後の事業の方針そのものでもある。

国の方針の要諦をなす

総務省や農林水産省のL5G事業から発展し、農林水産省の専門委員を拝命している。その勉強会で農林水産省に協力した農業農村部への情報通信基盤整備のガイドラインに、当社の地域での施工実例が紹介され、それがデジタル田園都市国家構想で引用されている。

農林水産省も積極的

デジタル田園都市国家構想で掲げられている国のビジョンのデジ活にはスマート農業が掲げられ、農林水産省も当社が専門委員として関わっている農業農村情報通信環境整備準備会を設立して農山漁村振興交付金(情報通信環境整備対策)を創設。今後の農村地域での光ファイバ網整備には、高度無線環境整備推進事業以外の有効な交付金になり得る。

地域情報化　KBB光サテライト方式

過疎地域の小集落に大規模なNTT局舎への設備設置や、自前のシェルタを構築する必要はない。少ない世帯集落には、集落の側に寄り添った小さな設備を構築すればよい。
当社は小さな過疎地の集落に、KBB光サテライト方式という革新的なソリューションで取り組み、会津若松市の芦ノ牧地区で実践。デジタルデバイドに苦しむ地域に手を差し伸べていく。

インフラ整備　最後の切り札として

愛媛県久万高原町の高度無線環境整備推進事業は、今後、日本が抱える光デバイド問題の最も顕著な事例である。NTTが見捨てる地域は日本中に数万規模で確実に存在し、久万高原町で実践するKBBサテライト方式を利用したソリューションは、光デバイドを抱える自治体の目から鱗を剥がす実例になると確信する。

全国の光の穴を探索、提案

デジタル田園都市国家構想で国が取り組む残０.２％の光デジタル・デバイド（DD）を解消し、運営することが当社のミッションと位置づけます。
NTTが光ファイバを整備していない局舎まわりのエリア、久万高原町のような“爪の先だけ取り残されたエリア”を探索し、当社のような事業者が日本に存在すること、及び、KBB光サテライト方式や国のガイドラインにも掲載された当社独自の光ファイバ網の敷設方式を、改めて総務省や地方自治体、デジタル・デバイドでお困りの住民・企業に知らしめていく必要があります。